利用規約

第1条　本規約への同意

1. 利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2. 利用者がアカウントを登録し、ログインし、署名し、文書を送信し、またはその他の方法で本サービスを 利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
3. 利用者が法人その他の組織を代表して本サービスを利用する場合、当該組織を本規約に拘束するための 正当な権限を有することを表明するものとします。
4. 本サービスについて個別契約、申込書、サービス仕様または特約（以下「個別契約等」といいます。）が ある場合、個別契約等が本規約に優先します。

第2条　本規約の変更

1. 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、 変更後の内容および変更に係る事情に照らして合理的である場合、民法その他の法令に従って 本規約を変更することがあります。
2. 当社は、変更内容および効力発生日を、本サービスへの掲示、登録メールアドレスへの通知その他 適切な方法により、効力発生日までに周知します。
3. 法令上、利用者の個別の同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を取得します。

第3条　本サービス

1. 本サービスは、契約書その他の電子文書の作成、送信、閲覧、同意、署名、保存、証跡の作成および 検証を支援する電子契約サービスです。
2. 本サービスは、利用者間の合意形成およびその過程の証拠化を技術的に支援するものであり、個別契約の 成立、有効性、適法性、執行可能性または裁判結果を保証するものではありません。
3. 法令により書面、公正証書、対面での説明、特定の交付方法その他の方式が要求される取引に本サービスを 利用できるかどうかは、利用者の責任で確認するものとします。
4. 当社は、本規約および本サービス上に表示する仕様、利用上限、セキュリティまたは保証水準の範囲で、 利用者に非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与します。

第4条　登録情報および利用資格

1. 利用者は、真実、正確かつ完全な情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
2. 当社は、登録内容に虚偽または重大な不備がある場合、過去に利用停止を受けた場合、反社会的勢力に 該当する場合その他本サービスの提供が適切でないと合理的に判断した場合、登録を拒否または取り消す ことがあります。
3. 未成年者その他単独で有効な契約を締結できない者が利用する場合、法定代理人その他必要な者の同意を 得るものとします。

第5条　アカウントおよび認証情報

1. 利用者は、登録メールアドレス、署名用リンク、ワンタイムコード、Passkeyその他の認証情報を自己の 責任で適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ連絡し、当社の 指示に従うものとします。
3. 当社は、合理的なセキュリティ上の理由がある場合、認証情報の無効化、追加認証または一時的な利用制限を 行うことがあります。

第6条　組織管理者および契約締結権限

1. 組織管理者は、所属組織内の利用者、権限、認証方法および契約ポリシーを適切に設定し、定期的に確認する 責任を負います。
2. 文書の送信者は、署名者本人の確認方法および署名者が契約を締結する代表権または代理権を有することを、 契約の重要度に応じた方法で確認するものとします。
3. 本サービスが表示する本人確認レベル、権限確認結果または証跡は確認を支援する情報であり、本人性、 代表権または代理権そのものを一律に保証するものではありません。

第7条　利用者コンテンツ

1. 利用者が本サービスへ登録またはアップロードする契約書、添付ファイル、入力情報、署名情報その他の データ（以下「利用者コンテンツ」といいます。）に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、利用者コンテンツを適法に取得し、本サービスで処理するために必要な権利および同意を 有することを保証します。
3. 利用者は当社に対し、本サービスの提供、本人確認、署名処理、証跡作成、保存、バックアップ、障害対応 およびセキュリティ確保に必要な範囲で、利用者コンテンツを複製、変換、保存および送信することを 許諾します。
4. 当社は、前項の目的を超えて利用者コンテンツの所有権を取得しません。

第8条　個人情報、秘密情報および委託

1. 当社は、個人情報をRakuCloud株式会社のプライバシーポリシー、適用法令および本サービス上の表示に従って取り扱います。
2. 当社および利用者は、相手方から秘密である旨を明示して開示された情報および利用者コンテンツを、 法令に基づく場合または相手方の事前承諾がある場合を除き、第三者へ不当に開示しないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、署名処理、クラウド基盤、メール配信、本人確認、監視その他の 業務を第三者へ委託できます。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要な監督を行います。
4. 当社は、利用者が登録し確認した氏名、メールアドレス、会社名、利用組織および利用形態を、 アカウント管理、サポート、顧客関係管理および契約管理のため、当社の顧客管理システムに 記録します。この取扱いは、広告または営業メールの配信に対する同意を意味しません。

第9条　電子署名および証跡

1. 本サービスは、利用した機能および保証水準に応じて、文書ハッシュ、認証記録、同意記録、操作日時、 IPアドレス、ブラウザー情報、電子署名、タイムスタンプまたは監査証跡を記録することがあります。
2. 署名済み文書、署名完了証明書および検証結果は、署名処理を説明するための技術資料であり、行政機関が 個別契約の法的有効性を認定した証書ではありません。
3. 「有効」「検証済み」その他の検証表示は、表示された技術項目について検証が成立したことを示すものであり、 契約内容の適法性、署名者の意思能力、詐欺、錯誤、強迫の不存在または裁判結果を保証するものではありません。
4. 利用者は、契約の重要度に応じて適切な本人確認および権限確認を選択し、完成文書と証跡を速やかに ダウンロードして保管するものとします。

第10条　AIによる入力候補

1. 本サービスが表示する会社名、法人番号、所在地その他のAIによる入力候補は、登録作業を補助する参考情報です。
2. AIによる入力候補は、登記情報、公的証明または専門家の確認結果ではなく、誤り、欠落または古い情報を含む 可能性があります。
3. 利用者は、登録または利用の前に、法人番号公表サイト、登記事項証明書その他の信頼できる資料により、 候補の内容を確認するものとします。
4. 利用者は、AIによる入力候補のみを重要な法的判断、信用判断または本人・権限確認の根拠にしてはなりません。

第11条　外部サービス

1. 本サービスは、署名、本人確認、メール配信、クラウド基盤その他の外部サービスと連携する場合があります。
2. 外部サービスには、当該事業者の利用条件、プライバシーポリシーおよび提供地域の法令が適用されることがあります。
3. 外部サービスの障害、仕様変更、提供終了または利用制限により、本サービスの全部または一部が利用できない 場合があります。当社は合理的な範囲で代替、復旧または通知に努めます。
4. 本サービスでは、当社が開発した署名処理に加え、PDF処理、電子署名の検証、画面表示等に 第三者のオープンソースソフトウェアおよびフォントを使用しています。 これらの著作権その他の権利は各権利者に帰属し、各ライセンスに従って使用します。 本規約は、各ライセンスが利用者に認める使用、改変、再配布その他の権利を制限しません。
5. 過去の署名処理には、Documenso, Inc.および各貢献者が公開する Documenso Community v2.14.0を使用していました。現在の署名処理には使用していません。 以下は旧版の利用に関する表示です。同ソフトウェアはGNU Affero General Public License version 3（AGPL-3.0）のもとで無保証で提供されています。ライセンス本文および旧版で使用したソフトウェアのソースコードを確認でき、そのソースコード一式として取得できます。この表示は、当社が本規約に基づき負う責任を変更するものではありません。

本条の技術情報更新日：2026年9月13日。利用料金、責任、データの保存条件の変更はありません。

第12条　利用料金および利用上限

1. 本サービスは無料で提供します。1書類のサイズは10MB、1日あたりの送信数は5件を標準上限とします。
2. 当社は、公平利用、セキュリティおよび安定運用のため、保存容量その他の利用上限を 本サービス上に表示して設定することがあります。
3. 自社の基幹システムへの組み込み、専用環境、個別カスタマイズその他の個別業務は、 本サービスとは別の個別契約等で範囲、料金および条件を定めます。

第13条　禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約または個別契約等に違反する行為
2. 第三者の著作権、プライバシー、営業秘密、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
3. なりすまし、虚偽情報の登録、認証情報の共有または権限のない者による署名・送信
4. 相手方の同意または合理的な取引関係がない大量送信、迷惑送信または不当な勧誘
5. ウイルス、マルウェアその他有害なデータを送信する行為
6. 不正アクセス、本サービスの認証・権限制御を回避する行為
7. 当社の事前の書面承諾なく、本番環境に対して負荷試験、脆弱性診断または自動化された大量アクセスを行う行為
8. 本サービスをリバースエンジニアリングし、または競合サービスの開発を主目的として利用する行為
9. 当社の事前の書面承諾なく、本サービスを再販売、再許諾または第三者へ提供する行為
10. 本サービスの運営、セキュリティまたは他の利用者の利用を妨害する行為
11. 反社会的勢力に利益を供与し、または犯罪行為を助長する行為
12. その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第14条　利用制限および契約解除

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、セキュリティ上の緊急性がある場合、料金の支払いを怠った場合 または本サービスの安定運用に支障を及ぼす場合、事前通知なく必要最小限の利用制限を行うことがあります。
2. 違反が重大である場合、是正されない場合または利用関係の継続が困難である場合、当社は利用契約を解除できます。
3. 緊急性がない場合、当社は合理的な範囲で事前通知または是正の機会を設けるよう努めます。

第15条　サービスの変更、中断および終了

1. 当社は、機能改善、法令対応、セキュリティ確保その他合理的な必要により、本サービスを変更できます。
2. 保守、障害、通信回線の不具合、災害、サイバー攻撃、外部サービスの停止その他やむを得ない事情により、 本サービスを一時中断することがあります。
3. 本サービスの全部または重要な一部を終了する場合、緊急時を除き、合理的な期間を設けて利用者へ通知します。

第16条　データの保存および契約終了時の取扱い

1. 利用者コンテンツおよび証跡の保存期間は、本サービス上の表示、保存ポリシーまたは個別契約等で定めます。
2. 当社は、法令、法的ホールド、紛争対応または改ざん耐性保管の要件により、利用者からの削除依頼に直ちに 応じられない場合があります。
3. 利用契約の終了後、利用者はアカウントおよび機能へのアクセスを失うことがあります。利用者は終了前に、 必要な署名済み文書、署名完了証明書および証跡をダウンロードするものとします。
4. 当社は、保存期間の満了後、法令および当社の削除手順に従って対象データを削除または匿名化できます。

第17条　知的財産権

本サービス、ソフトウェア、画面、ロゴ、マニュアルその他当社が提供する情報に関する知的財産権は、 当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者コンテンツを除き、利用者へ知的財産権を 移転するものではありません。

第18条　保証の否認

1. 当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、常時中断なく利用できること、すべての不具合が 修正されることまたは外部サービスが継続することを保証しません。
2. 当社は、契約内容の適法性、契約の成立・有効性・執行可能性、署名者の本人性・意思能力・代表権・代理権、 認証情報が本人だけに管理されていたこと、または個別紛争の結果を保証しません。
3. 当社が提供する説明、テンプレート、検証結果、AIによる入力候補その他の情報は、法律、税務、会計その他の 専門的助言ではありません。利用者は必要に応じて専門家へ相談するものとします。
4. 利用者は、本サービス外を含む契約交渉、相手方確認、契約内容、権限確認および締結後の履行について 自ら責任を負います。

第19条　損害賠償責任

1. 当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、 当社の責任は、当社の責に帰すべき事由から現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
2. 前項の場合、当社の賠償額の上限は、損害発生時から過去12か月間に利用者が当社へ支払った本サービスの 利用料金または1万円のいずれか高い額とします。
3. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害または データの利用不能から生じた損害について責任を負いません。
4. 本条の制限は、消費者契約法その他の強行法規により制限または免責が認められない範囲には適用しません。

第20条　利用者の責任

利用者が本規約に違反し、利用者コンテンツが第三者の権利を侵害し、または利用者の責に帰すべき事由により 当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた合理的な損害を 賠償するものとします。

第21条　反社会的勢力の排除

1. 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、 これらと不当な関係を有しないことを表明し、将来にわたって確約します。
2. 相手方が前項に違反した場合、当社または利用者は、事前通知なく利用契約を解除できます。

第22条　権利義務の譲渡

1. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、承継または担保提供 できません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者へ承継する場合、本規約上の地位、権利義務および本サービスの 提供に必要な情報を、法令に従って当該承継先へ移転できます。

第23条　通知およびお問い合わせ

1. 当社から利用者への通知は、本サービスへの掲示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する 方法で行います。
2. 利用者は、登録メールアドレスを常に受信可能な状態に保つものとします。
3. 本規約および本サービスに関するお問い合わせ先は[email protected]とします。

第24条　分離可能性

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。 当社および利用者は、無効となった条項の目的に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議します。

第25条　準拠法および管轄裁判所

1. 本規約および本サービスに関する利用契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、法令により別の管轄が認められる場合を除き、 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。